【貿易のプロが解説】RCEP原産地証明書とは？
RCEPとは
RCEP（Regional Comprehensive Economic Partnership）は、アジア太平洋地域の15カ国（日本、中国、韓国、ASEAN10か国、オーストラリア、ニュージーランド）が参加する経済連携協定で、世界最大級の自由貿易圏を形成しています。
この協定の大きな柱の一つが「関税の段階的な削減・撤廃」です。
しかし、特恵関税を受けるには、原産地証明書（Certificate of Origin, CO）が必要不可欠です。
この証明書のことを、一般的にRCEPと呼んでいます。
RCEPの原産地証明書：輸出時と輸入時の違い
◆ 輸出の場合：どこで発行する？
日本からRCEP加盟国へ輸出する場合は、以下の2通りの方法で原産地証明書を取得可能です：
- 商工会議所等の指定機関が発行する「第三者証明方式」
- 企業が自ら発行する「自己申告方式」
実務上は、商工会議所で第三者証明を取得するケースが一般的です。
※RCEP協定に関する特設サイト https://www.jcci.or.jp/gensanchi/rcep.html
◆ 輸入の場合：どこで発行される？
輸入時には、輸出相手国側で発行された原産地証明書を取得します。
つまり、日本に商品が届く前に、相手国の輸出者または認証機関から発行された証明書を入手する必要があります。
その証明書を通関時に提出することで、関税の減免が適用される仕組みです。
RCEP原産地証明書を発行するメリットとは？
RCEPを活用して原産地証明書を適切に発行・管理することで、以下のようなメリットがあります：
- ✅ 関税の大幅な削減または撤廃（例：2.8% → 0%）
- ✅ 価格競争力の向上
- ✅ 通関のスピードアップ
- ✅ 取引先との信頼構築
アジアプランニングのRCEP対応
アジアプランニングでは、RCEPの原産地証明書の取得・管理を徹底しています。
- 輸入業務において、可能な限りRCEPを活用
- 必要書類の正確な整備と確認
- 関税節約を通じて、お客様のコストダウンに貢献
当社では、年間250件以上の輸出入業務を扱う中で、RCEPを最大限に活用した輸入対応をし、お客様への実益に直結する運用を心がけています。
まとめ
RCEPの運用は、今後ますます重要性を増していきます。
関税のコストを下げることは、企業の国際競争力を高めるための基本戦略です。
アジアプランニングは、RCEPを通じてお客様に最大限の利益をもたらす物流サポートを今後も継続していきます。
貿易におけるご相談・原産地証明書に関するご質問などがあれば、ぜひお気軽にお問い合わせください。